香川県の皆様、こんにちは。香川県空き家対策連合会事務局です。
2026年6月20日（土）、ベルモニー多度津会館にて、香川県空き家対策連合会による「終活セミナー」を開催いたしました。
今回のセミナーでは、近年メディアなどでも大きく取り上げられ、関心が高まり続けている「空き家問題」と「相続・贈与への備え」をテーマに、将来の住まいや大切なご実家の管理について、今からできる準備を分かりやすくお伝えしました。
当日は梅雨の時期にもかかわらず、ご自身の住まいの今後を真剣に考えている方、親世代の家や実家の相続に不安をお持ちの方、すでに空き家を所有し対応に苦慮されている方など、多くの地域の皆様にご参加いただきました。
香川県空き家対策連合会が伝える「早めの準備」の大切さ
セミナーの前半では、香川県内における空き家の現状や、対策を怠り放置してしまった場合に生じる具体的なリスクについて解説しました。
空き家は、発生した当初は大きな問題に見えないかもしれません。しかし、適切な管理が行われないまま期間が長くなると、建物の老朽化や倒壊の危険、庭木・雑草の繁茂、近隣トラブル、防犯・放火のリスクなど、深刻な問題へと発展してしまいます。
また、いざ相続が発生してから慌てて対応しようとしても、名義変更の手続きや遺産分割の話し合い、売却・解体の手配、膨大な家財の整理など、予想以上の時間と労力がかかるケースが後を絶ちません。
だからこそ、終活の大切なステップとして、心身ともに元気なうちに「我が家を将来どうするのか」「万が一の時は誰に相談するのか」を家族間で共有し、話し合っておくことが極めて重要です。
セミナーで共有された3つの重要ポイント
今回のベルモニー多度津会館でのセミナーでは、参加者の皆様から特に熱心に耳を傾けていただいた、以下の3つのポイントを中心にお話ししました。
1. 相続登記の義務化と早めの名義確認
2024年4月1日から、相続登記の申請が法的に義務化されています。
相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に登記申請を行う必要があり、正当な理由なく怠った場合は過料の対象となる可能性もあります。
セミナーでは、「実家の名義が先代のままで誰になっているか分からない」「親族が多すぎて話し合いがまとまらない」といった事態が、空き家対策の大きな足枷になる実例をご紹介し、早めの現状把握を呼びかけました。
2. 空き家を残す・売る・活用する判断基準
所有している（または将来所有する）空き家へのアプローチには、「維持管理する」「売却する」「賃貸などで活用する」「解体して更地にする」といった選択肢があります。
どれが最善のルートかは、建物のコンディション、立地、家族構成、そして将来的な維持費用によって大きく異なります。
講座内では、毎年の固定資産税や修繕費、定期的な草刈り費用など、空き家を維持していく上でかかる「現実的なコスト」についても切り込み、「ただ残す」のではなく「誰がどう管理していくか」を見据えた判断の重要性を強調しました。
3. 専門家に早めに相談するメリット
空き家問題は、不動産の知識だけで解決できるシンプルなものではありません。
法律、税金、登記、建築、解体、遺品整理、さらにはご近所へのお詫びや対応など、多岐にわたる専門分野が複雑に絡み合っています。
トラブルが複雑化する前に、ワンストップで相談できる専門家ネットワークを頼ることが近道です。香川県空き家対策連合会では、各分野のプロフェッショナルが緊密に連携し、地域の皆様のお悩みをトータルでサポートできる体制を整えています。
ベルモニー多度津会館での質疑応答
セミナー終了後の個別相談や質疑応答の時間には、ご参加いただいた皆様から切実なご質問が多数寄せられました。
「高齢の親が一人で暮らす実家を、将来どうハンドリングすべきか」「きょうだい間で実家の処分について意見が食い違っている」「空き家を相続することになったが、まず何から手を着ければいいか」など、どれも生活に直結する具体的なお悩みばかりでした。
空き家や相続のカタチは、ご家族の数だけ正解があります。だからこそ、先送りにせず早めに情報を集め、家族会議の場を設け、必要なときには専門家に相談することが解決への第一歩となります。
香川県の空き家問題を地域全体で考えるために
香川県内では、今後もさらなる高齢化や相続件数の増加に伴い、空き家に関するご相談やトラブルが増加していくことが見込まれています。
空き家は所有者個人・ご家族だけの問題に留まらず、地域の景観維持、防災、防犯、そして地域の住みやすさにも直結する重大な地域課題です。
香川県空き家対策連合会では、これからも多度津町をはじめとした県内各地でのセミナーや相談活動を通じて、空き家に関する正しい知識を分かりやすく発信してまいります。
「大切な情報を周囲に届けたい」「地域の困りごとを解決するための啓発活動を強化したい」という自治体や団体の関係者様も、ぜひお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
